2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
学術会議、奨学金とかそういうのはやっていないわけですけれども、日本では学士院というほかの組織がやっていたり、研究費の助成は日本学術振興会という別の組織がやっていたりするわけですが、日本学術会議に割り当てられている重要な機能の一つで、政府に対する科学的助言機能、こういうのがあるわけであります。
学術会議、奨学金とかそういうのはやっていないわけですけれども、日本では学士院というほかの組織がやっていたり、研究費の助成は日本学術振興会という別の組織がやっていたりするわけですが、日本学術会議に割り当てられている重要な機能の一つで、政府に対する科学的助言機能、こういうのがあるわけであります。
ですので、新型コロナウイルスの影響を受けて急速に業績が悪化している企業を助けるための、今政府が行っているさまざまな新たなスキームを使いながら、例えば、今先生が御指摘のところは民事再生を申請しているわけですので、その民事再生を申請した企業向けのスキームだとか、あるいは、財務省所管ではありませんけれども、中小企業庁所管のそういった助言機能なんかもフル活用して、政府全体として支援を強化していくことは私は極
こういったところは優先度が高いですから、政府系金融機関はリソースが限られている中でどこを優先するかというと、助言機能や、あるいは申請が来たらそれに対して列を早目にしてあげるとか、こういったことでやるのが、これは、国民全体のことを、非常時ですから、来た順というんじゃなくて、そこを先にやっていただきたいという思いなんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
続いて、この法律案、公共施設等の管理者、民間事業者が国に対して支援措置などの確認を求めた際に、今回、国が一元的に回答するなどの助言機能を強化する措置が盛り込まれています。実際に事業のノウハウがない、リスク管理の蓄積がない地方公共団体や民間事業者にとっては、この国による助言、勧告、効果的な事業運営やリスク回避を図る上で確かに重要になってくるというふうに思います。
今回の改正法に付与されている助言機能も活用しながら、適切なＰＦＩが推進されるように努力をしてまいりたいと思っております。
法案の審査ですからお伺いしますけれども、ワンストップ窓口、今回、助言機能の強化によって国の関与が強くなるということで、地方公共団体の主体性や判断がゆがめられて、国によるコンセッション方式の導入が事実上強制されることになるのではないかというような懸念が指摘されています。このことについて、どういうふうに考えていらっしゃるのかということ。
続きまして、この点に関して少し、先ほど申し上げた、きょうはお越しいただいていないので、本当に政策議論をしたいわけですけれども、当事者がお越しいただいていないので、自分の方から少し言及させていただくわけですけれども、四月十二日の本会議場におきまして、立憲民主党は、質問をされた中で、国による公共施設等管理者への助言機能の強化に関する措置を講ずることについて、国から地方への関与を強めるものであって、地方自治体
このため、今回改正案に盛り込ませていただいてございますワンストップ対応窓口を創設することで助言機能を内閣府にまさしく役割として法的に位置づけることによりまして、この位置づけのもとで、西尾市のようなケースで助言を求められたときにきちんと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○石崎政府参考人 御指摘いただきましたように、助言機能、内閣府において助言機能をするに当たって、それを行うために、第三者の専門家等を含めたしっかりした体制を築くことというのが我々としての宿題になっていたというふうに考えてございます。
まず、本法律案では、国による公共施設等管理者への助言機能の強化に関する措置、これを講ずることとしています。報告徴収や助言、勧告の機能は、着実、効率的な事業運営を確保していく上では一定程度必要な面もあります。しかし、国から地方への関与を強めるものと評価することもできます。
これらによりまして研究課題の進捗管理は適切に行われていると考えておりますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、機構移管後に関しましては、更にこのような助言機能でございますとかを充実いたしまして、更に研究の効率的な推進体制の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
このように、人も金も減っている中で、新規就農者や既存農家への指導助言機能を強化し、離農を防ぐ生産基盤を充実させる、このことは大変今後厳しい状況になっていくのではないか、こういうふうに認識をいたしているところでございます。
また、こういった活動の中立性等につきましても、委員会を終了した後、委員長がマスコミ等にブリーフィングをしたり、また議事要旨を公表いたしておりまして、これについての内容は開示しておりますので、その内容も検証した結果、この委員会の指導助言機能は果たされていたと判断をいたしております。
防衛省といたしましては、委員会の終了後、委員長によるマスコミ等へのブリーフィング、また公表されている議事内容の要旨などによりまして過去の審議状況を具体的に検証いたしまして、この環境監視委員会の指導助言機能、これは果たされていたものだと認識をしております。
委員会の指導助言機能は果たされていたと言いますが、これまで公表されているのは議事要旨と配付資料だけであります。議事要旨の発言者名は委員長または委員と記載されているだけで、誰の発言かは確認できません。要旨に盛り込まれなかった発言があったかどうかも確認できません。公表されている議事要旨とは別に、議事録か録音テープが残っているということですか。
そのためには、教育委員の質の向上が不可欠であって、そういう観点から、教育委員が、先ほど私申し上げましたが、場合によっては、従来、教育長が期待されていた審議におけるいわゆる助言機能、そういうものを大所高所からいろんな問題を提起できるポテンシャルが教育委員に具備されなきゃいけない。
あわせて、もう一つ大事なのは、教育委員と事務局との関わりの問題でございますが、今回、教育長がこういう形で位置付けられるということになれば、従来持っていた教育長の会議における助言機能というのが、場合によっては、教育委員自身が教育政策についての助言意識というか、教育長を始めとする執行組織にもっとストレートにこうすべきだという思いが、それが結果として重要な成果、いわゆる組織のパワーアップにつながってくるようなものになるだろうと
先ほどの、弁護士は経営には精通していないわけでございますけれども、神田参考人の意見の中にありましたけれども、社外取締役の役割で、助言機能と、経営全般の監督機能、それから利益相反の監督機能がございますけれども、経営全般の監督機能という面では、経営者御出身の方の方がよりよく判断できる場合は多いかと思いますけれども、利益相反の監督機能というのは、これはやはり法律の専門家の方が向いている部分もないわけではないと
そして、中長期的な戦略を策定し、総理に対する助言機能を強化する。そして三点目は、危機対応に当たってきちっとした司令塔をつくる。この三点に集約できるというふうに思います。
この現在検討しております法案では、予算等の資金配分だけでなくて、規制改革や需要創出といった研究開発の成果を発展、活用するための方策について総合的に推進するため、戦略の企画立案機能、各省の取組の調整機能、政策助言機能を強化し、これによりまして関係府省と連携して政府の施策を総動員できる体制を実現したいというふうに考えております。
そういった意味では、そういうことも踏まえて、昨年、私どものところでまとめました科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会報告書におきましては、科学的助言機能の強化の一つとして、科学技術イノベーション顧問を設置するべきだということが明記をされたところでございます。
日本では、政治からの要請として、英国をモデルに導入が検討されているようなんですけれども、顧問による科学的助言機能がきちんと機能するためには、特に緊急時に専門家のネットワークから迅速に知識、情報というのを集約することが必要ですし、そのような背景を持つ人というのが顧問として任命されなければならないとも思っています。
そのための戦略の企画立案機能、また各省の取り組みの調整機能、政策助言機能を強化することが必要である。 こうした考え方に立って、今検討しております法案では、こうした機能を強化し、また関係府省と連携して、政府の施策が総動員できるような体制を考えてまいりたいと思っておりますので、また、法案が出たときにはぜひ御審議いただき、御理解をいただければというふうに思っております。
○平（将）委員 今大臣の御答弁だと、助言機能とかそういうのを言っていますけれども、今の、現行の、菅総理が決断をして、人さえ決めればすぐに動き出す再就職等監視委員会にはどういう機能があるかというと、調査、証人喚問、書類提出要求、出頭を求めての質問、立入検査の権限があるんですね。中野大臣に聞くと、プラス助言だというんですね。ほとんど変わらないじゃないですか。もうよほど権限が強化されるのかと思った。
例えば、市町村教育委員会への指導主事の配置を確実に行うこと、これは、学校に対する指導助言機能を高める上で、専門的な指導力を持った、特に現場の校長や教頭を配置することで教育委員会が行うべき役割を明確にし、その具体化がなされているかを評価していく、そういう取り組みを整えることは大変重要ではないかなと思っております。 第二は、教職員の人事でございます。
○西川政府参考人 先ほど先生、その前の問題のところで論理矛盾的なところというお話がございましたけれども、そこのところ、いわゆる参事官として助言機能というのがございます。その場合には、自分の所掌を離れた形で言ってください、こういうことを我々は期待しているところで、まずはそういう趣旨でございます。
こういう形で、できるだけもとの、本来の目的でございます助言機能それから機動性のある機能を生かそうという形で運用しようと現在努力しているところでございます。
特に、そのときに任務としてございましたのが、専属というような所掌事務を持たずにフリーに長官を大所高所から補佐するという形の助言機能というものと、長官の補佐、いわゆる固定した分掌にとらわれずにその時々の政策課題に応じた必要な重要なプロジェクトを長官補佐事項として機動的に活用する、この二つでまとまりました。
それから、行政型ＡＤＲについてなんですけれども、おっしゃられるとおりのところもございまして、税金をどれだけ使うのかという話がありますので、私としてはちょっと二つを考えていて、それであっても行政型ＡＤＲというふうに総括、総称していますけれども、一つは助言機能的なもの、それから本当に第三者が入っての紛争解決というようなところと両方あると思うんですが、助言的なところはかなり期待をされている、消費者もそれを